高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
本市では529の町内会が存在しておりますが、町内会が位置する場所や面積、世帯数などが様々であることから、課題となっている事柄もそれぞれ異なっております。こうした地域の課題について、町内会長である区長や民生委員・児童委員、環境保健委員など、その地域に関わる様々な団体や地域住民の皆さんがよく話合い、その解決に向けて一体となり、自主的、主体的に取り組まれている活動が地域自治であると考えております。
本市では529の町内会が存在しておりますが、町内会が位置する場所や面積、世帯数などが様々であることから、課題となっている事柄もそれぞれ異なっております。こうした地域の課題について、町内会長である区長や民生委員・児童委員、環境保健委員など、その地域に関わる様々な団体や地域住民の皆さんがよく話合い、その解決に向けて一体となり、自主的、主体的に取り組まれている活動が地域自治であると考えております。
本市においても同様の傾向が見られ、登録が義務づけられている犬について見てみると、令和３年度の登録頭数は２万769頭で、総世帯数で割ると約12.3％、複数飼いのケースを考慮すれば、本市においても約10軒に１軒が犬を飼っている計算になります。平均寿命は、先ほどの調査では犬が14.65歳、猫が15.66歳と、年々長寿になっていることも報告されております。
その違いの原因につきましては、自治会の面積、世帯数、住宅密集度によるところが大きいと思われますけれども、徒歩のみで配布できる自治会が数的には少数であると考えられます。
まず初めに、現在の市営住宅の管理戸数や入居世帯数の状況、また住宅の耐用年数について伺います。 ◎建設部長（奥野正佳君） 三井暢秀議員の１点目、公営（市営）住宅の住環境の取組みについての御質問にお答えいたします。 本市が管理している市営住宅は現在94団地、4,033戸ございまして、令和４年11月末現在の入居世帯数は3,090世帯となっております。
赤城地区における行政事務等委託料の各自治会の配分方法について、現状は人口と世帯数による案分に基づき配分されていますが、自治会によって活動内容や財務状況が異なるので、そのような点を考慮して配分していただきたいが、お聞きします。 ３点目、住居を守る支援です。現在、市では移住者への支援は数多く見られますが、市内定住市民の市外転出を防ぐため、住宅取得の施策等の定住支援を望みます。
それについては、75歳を超えると後期高齢者医療、そちらに移行するという部分も多分に含まれているかと思いますが、こういった部分での世帯数も、被保険者数も減少しているというのが現状であります。こういう中で、答弁ありましたが、将来において、近い将来県内統一化も進められるという中で、渋川市は県が示している平準的な国民健康保険税の水準を維持しているというところであります。
後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。歳入総括であります。収入済額の最下行、歳入合計は89億2,835万6,238円であります。 278ページ、279ページをお願いいたします。歳出総括であります。280ページ、281ページをお願いいたします。
３項１目生活保護費、不用額欄下から３行目、扶助費は、被保護者世帯数及び世帯人員の増加見込みが当初の予測を下回ったことにより生活扶助、医療扶助等が減少したことが主な要因であります。136ページ、137ページをお願いいたします。
水道事業の給水世帯数は、前年度に比べ869世帯増加しており、給水量のうち料金収入の対象となる有収水量は4,342万立方メートルで、前年度に比べ３万立方メートル減少しております。なお、有収率は88.1％で、前年度を0.1ポイント上回っております。 次に、11ページを御覧ください。
この生活困窮世帯暖房経費等助成事業の対象要件が市民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の負担軽減とありますけれども、この対象世帯数、また助成上限額を世帯当たり6,000円とした理由についてお伺いいたします。 ２点目、補正予算関係議案書の10ページ、11ページ、説明欄、感染症予防事業1,861万2,000円についてお伺いいたします。
だけれども、いまだに下水道が整備されない地域の面積とその地域内の世帯数、戸数を伺いたいのですけれども、人口とか世帯数はつかめないようですので、とにかくいまだに下水道が整備されない地域の面積をお答えください。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 都市計画税がかかっている地域で未整備の面積自体は今現在で１，６８０ヘクタールございます。
それでは、富沢団地の現在の入居状況及び入居率、また入居率の近年の傾向、さらには外国人世帯数及びその占める割合をお聞きします。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 現在の状況ですが、令和４年４月末現在の入居戸数が１５７戸、入居率は５４％でございます。
次に、民生委員・児童委員の担当世帯数についてでございますが、国が定める民生委員・児童委員の配置基準の目安は、中核市では170世帯から360世帯までの間に民生委員・児童委員を１人とされております。
なお、これらの発電施設による年間発電量は約３億8,800万キロワットアワーとなり、これは本市の全世帯数の約８割に当たるおよそ13万世帯分の電力を賄える計算となります。今後も、本市では引き続き太陽光発電の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
75歳以上の高齢者のみの世帯数が5,805世帯になっておりまして、そこに先ほどの非課税世帯の割合39.1％を掛けます。それから、エアコンの未設置率、これが60歳以上の世帯のエアコンの未設置率が20％であるという消費動向調査、令和４年３月のものですけれども、こちらを参考にしまして算出いたしましたのが454世帯になりますので、およそ500世帯と見積もっているものでございます。
その引き上げがどのように影響をもたらすかという点で、まず、今年の４月１日の国民健康保険の加入世帯数を伺います。 それから、この限度額引上げによる負担増の総額を伺います。 そして、負担増となる世帯数と全加入世帯数に占める割合も３点目に伺います。 それから４点目は、この限度額引上げ、どれだけ上がるか申し上げたとおりです。
委員からは、未就学児の均等割額が減額となる対象世帯数と当該金額についての質疑があり、このことについては、令和３年１２月末時点において、対象世帯は１，２０５世帯であり、均等割額に係る総額の半額、すなわち１，４４１万４，０００円が減額となるとのことでありました。 また、本改正により「納期限前７日」から「納期限」までに変更となる減免申請の受理の取扱いについての確認がなされました。
いわゆる高齢者等のごみ出しＳＯＳの関係かと思うのですけども、令和３年度の申請状況ですとか、現在の利用世帯数についてお知らせをお願いします。 ◎一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 令和３年度の申請状況でございますが、２月末で398件の申請がございました。御利用世帯は令和４年２月末現在で1,132世帯で、令和２年９月の事業開始時の584世帯から１年半で約２倍に増加したことになります。
それから、ケースワーカー１人当たりの人数とのことですけれども、ケースワーカーは世帯を基に割り当てておりますので、世帯数で回答させていただきたいと思いますけれども、令和４年の１月現在の被保護世帯が2,928世帯でございまして、ケースワーカー１人当たり約84世帯ということでございます。 ◆委員（三島久美子君） ありがとうございます。
ちなみに高崎市で対象になる世帯数とか人数が分かれば、ちょっとお知らせいただければと思います。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 令和４年度の見込みでございますけれども、世帯で24世帯を見込んでおります。子どもは１人というふうな計算をしまして24人。それから単身者は８人ということで見込んでおります。 ◆委員（片貝喜一郎君） 了解しました。